やろうと思ってなかなかできない確定申告。でも、やった方が絶対良いという方は多いのです。今年は過去の分で申請漏れがあった分も申請したので、総額で30万以上戻ってきました。
医療費が年間10万円を超える方。ただし、これは一般的な収入の場合なので、低所得者に相当する方は控除額が低くなります。
身体障害者手帳、精神障害者手帳をお持ちの方。等級によって27万ないしそれ以上の控除が行われます。
株式やFX,先物取引をやっている方。売却益がある方は当然ですが、売却損がある方は通算で相殺することが可能ですので、負けたことを申告することで、来年以降売却益が出た時の納税額を抑えることができます。
さて、今回は確定申告を行なった後の連絡、いわゆる「国税還付金振込通知書」のお話です。
初めに
確定申告をやり始めて6年目。
今年はいつもになく気合を入れて申告を行いました。
もうやり慣れているので、作業としては決まり切った作業なのですが、締め切りまでに出せばいいやと思ってのんびり構えていたら、いつのまにか締め切りになるのがこの手の作業にありがちな罠。
しかも、今年は過去5年間の申告も更正申告するため、かなり集中的に作業を行いました。
そもそも確定申告とは
簡単に説明すると、その年の1月1日から12月31日までに得た利益から、国や市町村に納める税金を計算し、申告する作業です。
しかし、これは一般的なサラリーマンには関係ないかもしれません。
というのも、大抵は11月ごろ、年末調整という形で各種保険の加入状況や世帯の状況等を職場に知らせることにより、「年末調整」という形で税金の計算が行われるからです。
もちろん、税金の計算は12月に一気に行われるわけではなく、あらかじめ予測される税額を納めておきます。
そして、12月の給与によって、支払いすぎた税金（時には不足する税金）を還付する流れのことです。
確定申告が必要な人とは
では、確定申告が必要な人にはどのような人がいるのでしょうか。
簡単にいうと、
- 個人事業主
- 2000万円以上の所得を得ている人
- 給与を二ヶ所以上から得ている人
- その年の医療費が10万円を超える人（ただし、所得により10万円以下でも可能）
- 株式、先物等の取引により利益、あるいは損益を出した人
などです。
僕は毎年4番に該当するので自分で確定申告をやっていました。
しかし、職場に毎年出する保険料控除関係の書類の記載も、年末調整で一気にできることを最近知りました。
先日までは細かい欄にたくさんの保険名を書いていて、時には自分で追記していたりしたのですが、実はこれ、自分で年末調整を行うと細かい記載をしなくても、送付する書類に総額を記載し、証明書を添付するだけで良いのです。
このことを知って以来、職場には「年末調整は自分で行う」とのみ伝えるようにしています。
今年の結果
今年は、確定申告受付当日の2月17日、土浦税務署に直接書類を持参しました。
もちろん郵送でも良いのですが、添付する医療費の領収書だけで1kg近くあり、ガソリン代の方が安いこと、また直接持参すれば簡単なチェックは行ってもらえることから持参しました。
で、9時ぴったりに税務署につくとなんと3番目に受付。
そして、土曜には還付決定の郵便が届いていました。
2月17日に受付を行って、3月3日に振込手続きが開始されていますから、実質2週間で手続き完了ということになります。
ちなみに、これは通常（平成28年度分）の申告に対する還付ですが、今年は平成24年から27年分の修正申告（遡求）も行なっています。
この手続きには1ヶ月以上かかるので（精査が必要ということらしい）、結果はまだ先になりそうです。
通常は1ヶ月近くかかると言いますから、かなり早いスケジュールで手続きが終了したということになります。
ちなみに、今年はまだ通常の申請ですから、eTax並みの処理速度ということになります。
実際に還付金が振り込まれるまでにはまだ時間がかかりますが、今年は去年に増してあっという間に終わった気がしました。
もしまだの人がいたら、5年間は猶予がありますので、すぐに手続きをしてみてはいかがでしょうか。
